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政治制度

グリーンランドはデンマーク王国の一部ですが、歴史的、地理的、また国家としての特殊性から、広範な自治が認められています。

1721年から1953年まではデンマークの植民地でしたが、79年5月には自治権を獲得し、内政の大部分を担う権利を得ました。

2009年には自治法が改正され、自治協定が結ばれました。
この協定により、政治的な権限と責任がデンマーク政府からグリーンランド政府へと移譲されました。

政府は、選挙で当選した31人の議員からなる立法府(議会:Inatsisartut)と、9人のメンバーが大臣を務める行政府(Naalakkersuisut)で構成され、政務を行うほか、特定分野の立法や関連する財務を担っています。
議会選挙は通常4年に1度行われます。

デンマーク政府はグリーンランド政府に対し、年間約634億円相当の補助金を交付しています。この補助金はグリーンランドの歳入の約56%を占めています。

自治法にはグリーンランドが選択することのできる独立への道筋が規定されています。グリーンランドの住民が独立を望めば、デンマーク政府とグリーンランドの交渉が開始されることになっているのです。
独立に関するデンマーク政府とグリーンランド自治政府との合意は、グリーンランド議会の同意と、住民投票の賛成により成立します。グリーンランドが独立するということは、グリーンランド政府がグリーンランドの統治権を持ち、独立国となることを意味しています。

2013年3月半ばの選挙で、社会民主主義のシウムット党(Siumut Party)が第一党となり、アレガ・ハモンド党首がグリーンランド初の女性の自治政府首相となりました。(選挙前はクーピク・ヴァンデルセ・クライスト党首率いるイヌイット友愛党(Inuit Ataqatigiit Party)が与党でした。)

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