日本・デンマーク間のエネルギー協力覚書の締結について

今回のエネルギーに関する政府間協力は、両国のエネルギーと気候に関する目標達成において有益なものとなります。日本の海岸線は約30,000kmに及び、潤沢な風力資源と未開発の膨大な潜在能力を有しているため、洋上風力発電は日本の将来のエネルギー供給において重要な役割を果たすと期待されています。さらに、デンマーク政府は、この協力関係を通じて、グリーン成長戦略に沿って洋上風力発電の潜在能力活用を目指す日本の計画に貢献することを期待しています。日本とデンマークは、政府間の協力だけでなく、緊密なビジネス上の協力も通じて、さらなる成長と地域発展の機会を追求するというビジョンを共有しています。

デンマークエネルギー庁のクリストファー・ブッツァオ長官は、「洋上風力発電に関するそれぞれの制度枠組みをさらに改善し、安価な洋上風力発電をそれぞれの脱炭素社会の柱とする上で、政府間の対話によって互いに大いに刺激を得ることができると確信しています」と述べています。「デンマークでは、風力発電と太陽光発電の電力システムへの統合を進め、これまでに電力供給に占める割合で50％以上を達成しつつ、年間99.996％の供給安定度を維持することができました。大規模な風力発電の統合は可能です」とブッツァオ長官は付け加えます。

洋上風力発電は脱炭素化とエネルギー安全保障に貢献する

この協力覚書は、日本とデンマークの緊密なエネルギー協力の枠組みを提供するものです。両国の専門家は今後数年にわたり、日本とデンマークにおける洋上風力発電の社会経済的価値を向上させるための枠組み条件や制度の実践に関して、知識や経験を共有することになります。

日本政府は、2030年までに10GW、2040年までに30-45GWの洋上風力発電を導入する目標を掲げています。これだけの規模の洋上風力発電の開発は、日本の消費者に手頃な価格の再生可能エネルギーを提供するだけでなく、燃料の輸入や変動する価格への依存度を下げる機会にもなります。「ウクライナでの戦争という暗い光の中で、自国の海岸線に並ぶ洋上風力発電は、自国の風力資源を利用して温室効果ガスの排出を削減するだけでなく、シンプルにエネルギー調達のリスクを減らすことにも貢献することが明らかになりました。変動する風況に対応することは可能ですが、このような危機的状況にある世界の燃料市場に対応することは、まったく別の難しい課題です」と、ピーター・タクソ-イェンセン駐日デンマーク大使は付け加えます。

デンマークは、温室効果ガスのグローバルな排出削減の加速化を目指し、政府間協定を通じて各国と連携を進めており、日本は19か国目のパートナー国です。洋上風力発電および変動する再生可能エネルギーの統合を進めるコスト効率の良い規制枠組みの開発を進めてきており、今回の政府間協力においてもこれらの取組から学んだデンマークの教訓を共有します。

本協定は、日本の経済産業省資源エネルギー庁とデンマークの気候・エネルギー・ユーティリティ―省デンマーク・エネルギー庁によって締結されます。

本件に関するお問い合わせにつきましては、下記までお願いいたします。

デンマーク大使館 マネージャー/広報・文化・外交部 小林 香織

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